兵庫県収入証紙はどこで販売していますか。

兵庫県収入証紙のことは、神戸市ではお答えできませんので、以下の兵庫県ホームページをご確認いただき、兵庫県出納局会計課に直接お問い合わせください。 兵庫県HP／収入証紙 詳細表示

市（区）からの納入通知書（納付書）はどこでお金を納めればいいですか？

神戸市の納付書は、神戸市が公金の収納を指定している金融機関で取扱いをしています。 市内各銀行、信託銀行、信用金庫、信用組合、農協、郵便局窓口を含むゆうちょ銀行で受付を行っています。なお、神戸市外で納めていただく場合、金融機関によっては受付が可能な地域が異なりますので、ご注意ください。 市ホームページ（会計室）から「神戸市税等を納入することができる金融機関」をご確認ください。 また、納付金... 詳細表示

市（区）からの納入通知書（納付書）は金融機関にいかなくても納付できますか？

納付金の種類によっては、以下の納付方法により納付いただくことができます。 （１）インターネットを使用するクレジットカードによる納付 　神戸市税（市県民税（普通徴収）、軽自動車税、固定資産税・都市計画税、固定資産税（償却資産））のほか、住民票の写し等の電子申請にかかる手数料についても、インターネットを使ってクレジットカードで24時間いつでも納付、支払いができます。また、ふるさと納税につ... 詳細表示

こうべSDGs市民債の利率は何％ですか？

2025年度第1回こうべSDGs市民債の利率は、2025年7月8日（火曜日）に決定予定となっています。決定した利率については、神戸市ホームページにて7月8日（火曜日）14時頃に公表致します。 （ホームページ公表後は、各取扱金融機関より直接ご回答致しますので下記連絡先までお問い合わせください） なお、こうべSDGs市民債では下限利率を設定しており、2025年度第1回こうべSDGs市民債の下... 詳細表示

こうべSDGs市民債は神戸市民以外でも購入できますか？

こうべSDGs市民債は、主として神戸市民を対象に販売することを目的としていますが、市外への転出者や神戸市の事業に賛同いただける市外居住者の方も購入できるよう、住居地による購入制限は設けておりませんので、神戸市民以外の方でも購入が可能です。（個人のみでなく法人による購入も可能です） また、神戸市以外の店舗での購入も可能です。 取扱のある店舗の詳細については、下記金融機関にお問い合わせくださ... 詳細表示

こうべSDGs市民債はいつ、どこで購入できますか？

2025年度第1回こうべSDGs市民債は2025年7月9日（水曜日）から2025年7月24日（木曜日）までの日程で下記金融機関にて取り扱っています。 なお、金融機関によっては、募集期間内であっても募集を終了する場合があります。 特定の金融機関で募集が終了していた場合は、その他の金融機関にお問い合わせください。 【取扱金融機関・問い合わせ先】 株式会社三井住友銀行・078-326-02... 詳細表示

こうべSDGs市民債に「森の未来都市　神戸」と副題がついているのはなぜですか？

神戸市は2025年度予算の大きな柱の一つとして「森の未来都市　神戸」を掲げ、神戸の強みである豊かな自然環境を活かした施策だけでなく、森林整備の活動を支援するプログラムの推進やまちの緑化等を一体的に進めることとしています。今回、これらの取り組みの一部に、こうべSDGs市民債を通じて集めた資金を活用いたしますので、これをきっかけに、神戸市の取り組みに関心を持ち、広く知ってもらえればと思い、「森の... 詳細表示

購入したこうべSDGs市民債を満期前に途中で換金できますか？

こうべSDGs市民債は満期前でも証券会社などへ売却して換金することができます。 ただし、こうべ市民債の価格は日々変動しており、売却時の金利情勢等によっては、売却損（益）が生じることがあります。 途中換金のリスク等については、購入申込の際に、取扱金融機関で必ずご確認ください。なお、満期までお持ちいただければ額面金額で神戸市より元本が償還されます。 【取扱金融機関・問い合わせ先】 株... 詳細表示

こうべSDGs市民債の購入について手数料はかかりますか？

こうべSDGs市民債の購入に対して手数料はかかりません。 但し、振替口座の管理に対して、金融機関によっては手数料がかかる場合があります。事前に取扱金融機関にご確認ください。 【取扱金融機関・問い合わせ先】 株式会社三井住友銀行・078-326-0241 株式会社みなと銀行・078-331-8141 池田泉州TT証券株式会社・0120-006-610（東海東京証券株式会社の委託会... 詳細表示

債権者登録番号とは何ですか？（令和5年3月31日で廃止しました）

神戸市から支払いを受ける人が、住所・法人名または氏名・振込先口座等を事前に登録しておくのが債権者登録制度です。 債権者登録申請書の提出により債権者登録を行いますが、そのときに登録番号として割り当てられたものが「債権者登録番号」です。 請求書に「債権者登録番号」の記入があれば、振込先口座情報の記入を省略することができます。 なお、債権者登録制度は令和5年3月31日で廃止しました。（債権者登録申... 詳細表示